奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
奈良県推計人口調査によると、平成２９年から令和２年までは、年間死亡者数はおよそ毎年１万４,６００人前後でありました。しかし、令和３年は１万５,５５３人と、前年に比べ８６７人増であります。さらに、令和４年の県内の死者数は、外国人を除いて１万７,１８４人となり、統計をとり始めた１９４７年以降で最多、すなわち戦後最多となりました。
奈良県推計人口調査によると、平成２９年から令和２年までは、年間死亡者数はおよそ毎年１万４,６００人前後でありました。しかし、令和３年は１万５,５５３人と、前年に比べ８６７人増であります。さらに、令和４年の県内の死者数は、外国人を除いて１万７,１８４人となり、統計をとり始めた１９４７年以降で最多、すなわち戦後最多となりました。
県が本年三月に公表した令和三年度の常住人口調査によると、令和二年十月から令和三年九月の一年間に、県外からの転入者は県外への転出者を八百三十三人上回り、平成十三年以来、二十年ぶりの転入超過となりました。 しかし、年齢別で二十歳から二十四歳の区分を見ると転出者が超過しており、県外への転出者総数一万六千四百二十五人の約三割に当たる五千六十四人となっております。
本県も例外ではなく、先月発表された岡山県毎月流動人口調査によると、令和４年８月１日現在の推計人口は186万4,068人と、前年同月比で１万3,701人減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地方回帰への期待が高まる中において、逆に人口流出が進んでいる状況です。
令和３年鳥取県推計人口調査統計年報によると、鳥取県への転入者は9,334人、鳥取県からの転出者は１万384人で、社会増減マイナス1,050人となっています。転出超過が最も多いのが二十歳から24歳、これで社会増減がマイナス1,012人、続いて、25歳から29歳、30から34歳となっています。
続きまして、32県単統計調査費ですが、県の基幹統計調査といたしまして、経常調査である栃木県生産動態統計調査及び栃木県毎月人口調査を実施いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 川又広報課長。 ◎川又 広報課長 広報課の主な事業についてご説明いたします。 同じページの33県政広報費です。
人口は、官報で公示された最近の国勢調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果によることになります。通常、国勢調査に準ずる全国的な人口調査というものはありませんので、国勢調査による人口になります。そして例外として特別な事情があるときは、地域間の均衡を考慮して定めることができるということが第15条第８項に決められていまして、この特別な事情につきましては、次の資料に掲載してあります。
また、単純に人口配分した場合の本文方式でさえも最大較差は1.835となっており、直近の人口調査を当てはめた現行制度はそれよりも低い1.795であります。どれもが全国平均より低いこと、どれもが大差なく、ただし書にある「おおむね云々、そして、考慮して定めることができる」に該当し、現行の制度よりも優れたものが見当たらないと考えたからです。
その内容は、毎月常住人口調査などの県単独の統計調査や統計調査結果報告書の作成に要する経費です。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（實川 隆君） 木村水政課長。 ◯説明者（木村水政課長） 水政課でございます。水政課の令和４年度当初予算案について御説明いたします。 同じ資料の60ページをお開きください。
ブランド総合研究所が実施した地域ブランド調査2021によりますと、食事がおいしい都道府県の関係人口調査において、広島県は９位以内にランクインしております。しかし、瀬戸内の多彩な魚が広島を代表する食材として県民の誇りになっているという目指す姿の実現のためには、まだまだ越えなくてはならないハードルが高いのも事実です。
事業の内訳は、備考欄に記載のとおりでございますが、県独自の統計調査といたしまして、上から４つ目の常住人口調査、一番下の景気ウオッチャー調査、これら２件の調査を予定しております。
続いて、32県単統計調査費ですが、県の基幹統計調査といたしまして、経常調査である栃木県生産動態統計調査及び栃木県毎月人口調査を実施いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 川又広報課長。 ◎川又 広報課長 広報課の主な事業につきまして、ご説明申し上げます。 引き続き、同じページの33をご覧いただきたいと思います。 県政広報費です。
2)事業の実績でございますが、（ア）県単統計費につきましては、常住人口調査及び茨城県景気ウォッチャー調査を実施いたしましたほか、本県の経済規模や経済成長率、県民所得など、本県の経済状況を総合的に明らかにする県民経済計算の推計などを実施いたしました。さらに、統計普及啓発では、統計グラフコンクールと統計功労者の表彰を実施いたしました。
最後の県単統計調査費でございますが、県の基幹統計でございます栃木県毎月人口調査及び栃木県生産動態統計調査を実施しましたほか、県民経済計算や景気動向指数など県内経済の分析を行いました。 説明は以上です。 ○関谷暢之 委員長 川又広報課長。 ◎川又 広報課長 広報課です。 ９ページをご覧ください。 初めに、県政広報費です。
人口減少の主な要因としましては、毎月常住人口調査などを見ますと、出生数の減少や転出超過などによるものとなっております。 以上です。 ◯委員長（岩井泰憲君） 本間委員。 ◯本間 進委員 県内の市町村の人口の増減状況と主な要因は分かりました。確かに５年前と比較すれば本県の人口はまだ増えていますが、前回調査、東日本大震災の影響を受けており、これを除くと人口増加率は最も低くなっています。
また、県全体の人口増加率は、東日本大震災の影響を受けた平成27年国勢調査を除くと最も低くなっており、直近の千葉県毎月常住人口調査においても人口は減少傾向にあることから、人口減少対策が急務であると考えております。 ◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 感想で申し上げますと、なかなか歯止めが利かないもんだなというふうに思います。
その内容は、毎月常住人口調査などの県独自の統計調査や、統計調査結果報告書の作成に要する経費です。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（岩井泰憲君） 木村水政課長。 ◯説明者（木村水政課長） 水政課の令和３年度当初予算案について御説明いたします。 同じ資料の60ページをお開きください。
毎月常住人口調査によると、本県の人口は令和２年10月１日現在、628万1,000人であり、７年連続して増加してきたところであります。しかし、第２期千葉県地方創生総合戦略における推計では、40年後には現在から約100万人減少することが試算されており、将来の活力の低下が懸念されております。
次に、県単統計調査費ですが、県の基幹統計調査といたしまして栃木県毎月人口調査及び栃木県生産動態統計調査など毎月実施しましたほか、経済波及効果分析等の基礎資料としまして５年ごとに作成しております平成27年栃木県産業連関表を公表しますとともに、県民経済計算や景気動向指数などによります県内経済の分析を行いました。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
その内容は、毎月常住人口調査などの県独自の統計調査や統計調査結果報告書の作成に要する経費でございます。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（實川 隆君） 金子水政課長。 ◯説明者（金子水政課長） 水政課でございます。 令和２年度当初予算案につきまして御説明いたします。同じ資料の60ページをごらん願います。
具体的には、今年度、令和元年度ですね、転出超過数の目標は3,500人程度というふうになっておりますけれども、まだ年度途中なんですが、2019年の人口調査では、どのような状況になっているのか、報告をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（西川克己君） 企画振興部長。